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条件付所有権移転仮登記（条件：農地法5条の届出）に基づく本登記の原因日付は？

suzuki — Wed, 26 Oct 2011 09:51:54 +0000

条件付所有権移転仮登記（条件：農地法5条の届出）に基づく本登記の原因日付は？

知事が届出書を受理し効力を生じた日です（登記研究434）。通知日ではありません。

仮登記名義人が住所移転している場合、変更証明書を添付して本登記できますか？

suzuki — Wed, 26 Oct 2011 09:32:24 +0000

仮登記名義人が住所移転している場合、その変更を証する書面を添付して本登記できますか？

仮登記名義人の住所移転登記を省略することはできません。仮登記に基づく本登記をする際には、その前提として仮登記名義人の住所移転登記をしなければなりません（S38.12.27民甲3315局長通達）。

固定資産評価額のない土地の課税価格の計算は？

suzuki — Wed, 26 Oct 2011 03:53:37 +0000

固定資産評価額のない土地の課税価格の計算は？

固定資産評価額のない「用悪水路」「ため池」「堤」「井溝」「保安林」等の価額を認定する場合において、当該市町村内に類似する土地がないときは、当該市町村に依頼して、固定資産評価額に準じた価格の評価を受け、その価格により認定します。
なお、「公衆用道路」については、当該市町村内において参考とすべき宅地が存在しない場合は、上記に準じ近傍類似の土地の固定資産評価額の１００分の３０に相当する額により認定します。

評価証明書の地積または床面積が登記簿と違う場合は？

suzuki — Wed, 26 Oct 2011 03:02:00 +0000

評価証明書の地積または床面積が登記簿と違う場合は？

固定資産評価証明書に記載されている地積または床面積が登記簿の表示と一致しないものについては、評価証明書と登記簿の表示が一致しない場合の課税標準価額算出例に掲げる例示に従い、価額を算出します。

評価証明書と登記簿の表示が一致しない場合の課税標準価額算出例

区分	登記簿	評価証明書		課税標準価額	備　考
区分	登記簿	面　積	価　格	課税標準価額	備　考
例1 (土地)	変更前 150㎡変更後 160㎡	150㎡	1,500,000	1,600,000円 (1,500,000円÷150㎡×160㎡＝課税標準価額)	地積の増加の変更又は更正登記がされている場合
例2 (土地)	変更前 150㎡変更後 145㎡	150㎡	1,500,000	1,450,000円 (1,500,000円÷150㎡×145㎡＝課税標準価額)	地積の減少の変更又は更正登記がされている場合
例3 (土地)	合筆後 300㎡	100㎡ 200㎡	1,000,000 2,000,000	3,000,000円 (1,000,000円＋2,000,000円＝課税標準価額)	合筆の登記がされている場合
例4 (土地)	分筆後 130㎡	120㎡ 80㎡	1,200,000 800,000	1,300,000円 (1,200,000円＋800,000円)×130㎡/200㎡＝課税標準価額	合筆後分筆登記がされている場合
例5 (建物)	200㎡	160㎡	1,600,000	160㎡に対しては、1,600,000円とし、登記簿上の面積との差40㎡については基準表による。ただし、評価証明書の床面積が現況であると認められるときは評価証明書の価格による。
例6 (建物)	100㎡	150㎡	1,500,000	原則として1,500,000円とする。ただし、登記簿その他により床面積が減少していることが確認できるときは、100㎡の価格(1,000,000円)による価格による。
例7 (建物)	100㎡	登録 100㎡現況 60㎡	600,000	600,000円
例8 (建物)	100㎡	登録 100㎡現況 300㎡	3,000,000	3,000,000円

固定資産評価額のない中古建物の課税価格の計算は？

suzuki — Wed, 26 Oct 2011 00:35:20 +0000

固定資産評価額のない中古建物の課税価格の計算は？

建築後年数を経過した固定資産評価額のない建物で、「新築建物価額認定基準表」に定める額によることが適当でないと認める場合は、建物経年補正率表による補正率を乗じて得た額とすることができます。
実務上は、ほとんどこれによって課税価格を出すことはありません。管轄市町村で評価額を出してもらい、固定資産評価証明書を発行してもらいますので。

建物経年補正率表

経過年数	構造＝木造・軽量鉄骨造	経過年数	構造＝その他
5年以上10年未満	0.7	10年以上20年末満	0.8
10年以上15年未満	0.5	20年以上30年末満	0.7
15年以上20年未満	0.3	30年以上40年末満	0.6
20年以上	0.2	40年以上50年未満	0.5
		50年以上	0.4

新築建物の課税価格の計算は？

suzuki — Tue, 18 Oct 2011 15:02:05 +0000

新築建物の課税価格の計算は？

新築建物課税標準価額認定基準表に基づき課税価格を計算します。ただし各法務局によって単価が違います。

新潟地方法務局管内新築建物課税標準価額認定基準表（基準年度：平成21年度）（1㎡単価　単位：円）

↓種　類　　　構　造→	木　造	れんが造・コンクリートブロック造	軽量鉄骨造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造	鉄骨鉄筋コンクリート造
居　　宅	52,000	77,000	69,000	81,000	85,000	106,000
共同住宅	49,000	77,000	69,000	81,000	85,000	106,000
旅館・料亭・ホテル	59,000	81,000	78,000	119,000	127,000	132,000
店舗・事務所・百貨店・銀行	44,000	77,000	59,000	89,000	123,000	130,000
劇場・病院	52,000	81,000	75,000	119,000	127,000	132,000
公衆浴場	50,000	－	－	－	－	－
工場・倉庫・市場	21,000	46,000	30,000	54,000	65,000	85,000
土　　蔵	35,000	－	－	－	－	－
附属家	23,000	43,000	30,000	48,000	66,000	77,000

建物の種類別の認定基準対応表

	建物の種類（不登規則及び不登準則）	評価のない新築建物の課税標準価格の認定基準上の「建物の種類」
1	居宅	居宅
2	店舗	店舗・事務所・百貨店・銀行
3	寄宿舎	共同住宅
4	共同住宅	共同住宅
5	事務所	店舗・事務所・百貨店・銀行
6	旅館	旅館・料亭・ホテル
7	料理店	旅館・料亭・ホテル（又は店舗）
8	工場	工場・倉庫・市場
9	倉庫	工場・倉庫・市場（又は土蔵）
10	車庫	附属家（又は倉庫）
11	発電所	工場・倉庫・市場
12	変電所	工場・倉庫・市場
13	校舎	店舗・事務所・百貨店・銀行
14	講堂	店舗・事務所・百貨店・銀行
15	研究所	店舗・事務所・百貨店・銀行
16	病院	劇場・病院
17	診療所	劇場・病院（又は店舗）
18	集会所	店舗・事務所・百貨店・銀行
19	公会堂	劇場・病院
20	停車場	工場・倉庫・市場
21	劇場	劇場・病院
22	映画館	劇場・病院
23	遊技場	店舗・事務所・百貨店・銀行
24	競技場	劇場・病院
25	野球場	劇場・病院
26	競馬場	劇場・病院
27	公衆浴場	公衆浴場
28	火葬場	工場・倉庫・市場
29	守衛所	店舗・事務所・百貨店・銀行
30	茶室	居宅
31	温室	工場・倉庫・市場
32	蚕室	工場・倉庫・市場
33	物置	附属家（又は土蔵）
34	便所	附属家
35	鶏舎	工場・倉庫・市場
36	酪農舎	工場・倉庫・市場
37	給油所	店舗・事務所・百貨店・銀行

※上記分類により難い事情がある場合は、個別具体的に判断することとする。
また、上記分類にない「建物の種類」については、どの建物の種類に最も類似するか、個別具体的に検証し「認定基準上の建物の種類」を適用すること。

新築住宅の所有権保存登記の登録免許税が軽減される要件は？

suzuki — Mon, 17 Oct 2011 16:50:56 +0000

新築住宅の所有権保存登記の登録免許税が軽減される要件は？

次の①から⑤までの要件をすべて満たしている必要があります。②については＜別表＞をご覧ください。
【要件】
①昭和59年4月1日から平成25年3月31日までの間に個人が新築した住宅用の家屋であること。（租税特別措置法第72条の2）
②その家屋を新築した個人が居住の用に供する一棟の家屋（隣接する二棟以上の家屋を共に当該住宅の用に供する場合には、これらすべての家屋）であるもの。ただし、居宅と一体となって住宅の効用を果たす車庫や物置も該当する。（租税特別措置法施行令第41条）
③その家屋の床面積の合計が50㎡以上であるもの。（同上）※ 現在240㎡の上限は撤廃されています
④新築後一年以内に登記を受けるもの。（租税特別措置法第72条の2）
⑤租税特別措置法施行令第41条の規定による証明書の添付があるもの。（租税特別措置法施行規則第25条）

＜別表＞　新築住宅の所有権移転登記にかかる登録免許税の税率の軽減の適用について

一個の建物・数個の建物の別	一棟・数棟の別	種類	適用の有無あ　り＝○ な　し＝× 条件付＝△	租税特別措置法第72条の2適用の有無及び理由	先例等
一個	一棟	居宅	○	要件すべてを満たしていること。
一個	一棟	車庫又は物置	×	要件に該当しない。
一個	一棟	店舗（居宅・車庫・物置以外）	×	同上。
一個	一棟	居宅・車庫	○	車庫部分については、居宅と一体となって住宅の効用を果たすものであるので、一棟の全体が該当する。車庫部分の床面積が家屋全体の10％を超える場合でも該当する。	登記研究 409-85
一個	一棟	居宅・物置	○	物置部分については、居宅と一体となって住宅の効用を果たすものであるので、一棟の全体が該当する。車庫部分の床面積が家屋全体の10％を超える場合でも該当する。
一個	一棟	居宅・店舗	△	その建物の床面積の90％を超える部分が居宅であるときは適用あり。⑤の添付の有無により判断する。	登記研究 346-39
一個	一棟	居宅・車庫・物置	○	車庫・物置部分については、居宅と一体となって住宅の効用を果たすものであるので、一棟の全体が該当する。
一個	数棟	居宅及び車庫	△	車庫部分については、居宅と一体となって住宅の効用を果たすものであるので、居宅と一個の登記を受けているものに限り該当する。車庫の新築年月日は関係ない。しかし、一年以上を経過している場合は居宅のみ該当。 ③については、車庫も含める。居宅と車庫の床面積の割合ついては考える必要はないが、車庫を含め全体として住宅の効用を果たしていること。	登記研究 410-55 平9.9.1民三第1552号民事局長通達
一個	数棟	居宅及び物置	△	同上。
一個	数棟	居宅及び店舗（居宅の車庫・物置以外）	△	居宅のみ該当。店舗のみが対象外となり、一個の建物全体が対象外になるものではない。 ③については、店舗も含める。	平9.11.7登記官会同（権利）で決議
１個	数棟	居宅及び店舗及び車庫	△	居宅と車庫については該当。 ③については、店舗も含める。
数個	数棟	居宅及び居宅（二棟目は未登記も含む）	○	要件すべてを満たしていること。

プレリニューアルオープンしました

suzuki — Thu, 14 Jan 2010 04:30:54 +0000

http://www.jurist.to
のドメインからこちらに引越し、プレリニューアルオープンいたしました。
よろしくお願いします。