不動産登記実務Q&A

条件付所有権移転仮登記（条件：農地法5条の届出）に基づく本登記の原因日付は？ 知事が届出書を受理し効力を生じた日です（登記研究434）。通知日ではありません。

仮登記名義人が住所移転している場合、その変更を証する書面を添付して本登記できますか？ 仮登記名義人の住所移転登記を省略することはできません。仮登記に基づく本登記をする際には、その前提として仮登記名義人の住所移転登記をしな more

固定資産評価額のない土地の課税価格の計算は？ 固定資産評価額のない「用悪水路」「ため池」「堤」「井溝」「保安林」等の価額を認定する場合において、当該市町村内に類似する土地がないときは、当該市町村に依頼して、固定資産評価額 more

評価証明書の地積または床面積が登記簿と違う場合は？ 固定資産評価証明書に記載されている地積または床面積が登記簿の表示と一致しないものについては、評価証明書と登記簿の表示が一致しない場合の課税標準価額算出例に掲げる例示に従 more

固定資産評価額のない中古建物の課税価格の計算は？ 建築後年数を経過した固定資産評価額のない建物で、「新築建物価額認定基準表」に定める額によることが適当でないと認める場合は、建物経年補正率表による補正率を乗じて得た額とする more

新築建物の課税価格の計算は？ 新築建物課税標準価額認定基準表に基づき課税価格を計算します。ただし各法務局によって単価が違います。 新潟地方法務局管内新築建物課税標準価額認定基準表（基準年度：平成24年度）（1㎡単価　単位 more

新築住宅の所有権保存登記の登録免許税が軽減される要件は？ 次の①から⑤までの要件をすべて満たしている必要があります。②については＜別表＞をご覧ください。 【要件】 ①昭和59年4月1日から平成25年3月31日までの間に個 more